茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
また、正職員は雇用期間に定めがなく、政策の立案など高度な判断を必要とする業務を担当する一方、会計年度任用職員は、主として一般的かつ定型的な事務補助を担当し、有期雇用として年度ごとに変動する業務量に対応するために配置しており、両者は明確に役割が異なることから、現在の運用は適切なものと考えております。
また、正職員は雇用期間に定めがなく、政策の立案など高度な判断を必要とする業務を担当する一方、会計年度任用職員は、主として一般的かつ定型的な事務補助を担当し、有期雇用として年度ごとに変動する業務量に対応するために配置しており、両者は明確に役割が異なることから、現在の運用は適切なものと考えております。
この中で、課長以下の職員の側から、県教育委員会のトップである平川に対して、忌憚のない意見具申ができ、トップである平川が虚心坦懐に部下からの意見具申に耳を傾けるという関係が両者の間で成り立っていれば、ルールに従った適切なプロセスによって相手方を検討した結果として、異なる事業者を契約の相手方とすることになったとしても、職員がこのような結果になることを心配してこれを回避させる必要はなかったというようなことが
この両者がそれぞれの強みを持ち寄って地域の交通課題を解決しようという形で設立されたのが、Community Mobilityでございます。 私どもが目指す社会を簡単に御紹介しますが、これは言わずもがなで、皆様、もう十分御認識いただいていると思います。
公有水面埋立法は、公有水面を埋め立てて所有権を与えるに当たっての手続を定めたものであり、両者の目的、内容は異なることから補償の対象となる範囲はおのずから異なるものです。 公有水面埋立法に規定する水面権利者以外の者に対する補償については、公有水面埋立法で必要とされているものではなく、当事者間で解決すべき民事上の問題であると考えております。
県では、こうした大規模小売店舗の出店増加に対応し、二〇〇七年以降、あいち商店街アクションプラン及び愛知県商業・まちづくりガイドラインに沿って、地域コミュニティーの担い手である商店街の活性化、中小小売・サービス事業者と大規模小売店舗の共存共栄、両者が一体となった地域貢献の促進に取り組んでまいりました。
また、昨年五月には、イスラエルイノベーション庁とも研究開発及び技術的イノベーションにおける両者間協力についての合意書を締結しています。
このうち教育環境の整備につきましては、社会や産業の変化に対応した産業教育を行うためには、実験・実習等の環境整備が重要とされており、卒業後の産業現場で必要な専門的な知識、技術や創造力等の資質・能力を身につけさせるため、最先端のデジタル機器とその原理を学ぶことができる手動で操作する機器の両者の扱いを学ぶ学習の実施といった方策が必要と示されております。
そういう意味では、両者は別々でいいが、極めてコミュニケーションは私は重要だと思う。
また、匿名加工情報と削除した情報を情報公開条例に基づき開示した場合に、両者を照合すると特定の個人が識別される可能性は排除できないため、開示請求により提供されないよう、情報公開条例の非開示情報に追加するものでございまして、制度間の整合を図り個人情報の保護を図るものでございます。
両者の間でコミュニケーションが十分に取れ、授業内容の情報交換等により授業の質の向上が図られていくことが望まれます。学校現場において、ベテランが若手に伴走するようなコミュニケーションが取れる職場環境の構築が理想であると思います。 そこで質問します。校内における若手教員の育成は大変に重要であると考えますが、本県ではどのように取り組まれているのか、教育長にお尋ねします。
県立美術館に関しては、そういう対応を引き続き取っていきたいと思っておりますし、文化芸術の分野で障害者の芸術を世に広く知らしめるということに関しましては、健康福祉部で今年度から障がい者芸術文化活動支援センターを設けまして、私どもも今年度から信州アーツカウンシルを設けて、両者で連携して取組を行っております。
議員御指摘のとおり、この両者のバランスを取りながら、限りある土地をいかに有効に活用していくかは喫緊の課題です。このため、私は、農業と工業の両立を目指す広い視点を持った対応が必要だと考えています。
具体的には、西鉄井尻駅とＪＲ笹原駅の周辺エリアになりますが、時間帯によっては、この周辺の踏切付近で交通渋滞が発生しており、地元からは高架を望む声もありますが、西鉄とＪＲ九州の両者とも、この区間での高架の計画はされていないものと認識しています。
言いつつも、やはりそういうマリーナをされてる業者さんがおられるということで、そこのせめぎ合いに正直になってくるかと思うんですけども、実際、これだけ水上オートバイ等が多く利用されているという中では、やっぱりその辺り、すみ分けもきっちりして、両者が本当に問題なく夏を過ごせるようにしていかないといけないというようには思っています。
その後も、国土や不動産が中国資本の企業に多く買われている実態に、オーストラリア連邦政府が対策を図ったことに対して中国政府が軍事的に圧力をかけるなど、両者の根は深く、関係の修復は簡単ではないと言われています。 こうした中、オーストラリアで中国企業を受け入れない動きもあり、例えば住宅メーカーなどにチャンスが訪れ体力のある大手を中心に徐々に進出している現状があります。
このため、県では、マイナンバーカードのシステムとメディカルネットワーク双方の強みを生かすため、国に対し、両者の連携を要望しております。 所管の厚生労働省は、各地域のネットワークの優れた部分は活用できるよう連携策を検討したいとの見解を示しています。ただし、連携の実現には、技術的な課題もあり、時間を要するとのことです。
キャッシュレスは県民の利便性の向上はもとより、事業者にとっても現金管理の負担が軽減されるほか、顧客の購買データ等をマーケティングや経営管理に生かせるなど、両者にメリットがあると考えます。まだ県民や事業者の中には、キャッシュレスに二の足を踏む方もおられます。
少し考えたら分かると思いますが、審査会での調停の結果、両者で合意しましたとなれば、費用や工期も変わる可能性があるわけです。非公開で行われたものについて、どうやって我々が理解できるのですか。 皆さん、先ほどから適時適切と言われますが、何が適時適切なのですかという話です。一定のルールで決めたものを公開していくことが前提で行われないといけません。
スクールキャリアカウンセラーと就労支援を担う教員との役割分担については、令和元年度に両者を交えた連絡会議で協議をしています。その結果、スクールキャリアカウンセラーは、教員の指導を支援する役割であることや、専門性を生かして生徒の個別相談や企業等との調整を行うことが効果的であることなどが改めて確認されました。
そんな中、令和２年８月に県と市が初めてスポーツ施設の整備について覚書を交わし、県と橿原市の公園の一体的整備について検討が進められた際には、県民の１人としても大いに期待しておりましたが、両者の考えがまとまらず、非常に残念でなりませんでした。